日本とスリランカの貿易関係

スリランカ民主社会主義共和国大使館

スリランカの貿易図表

日本は、スリランカの重要な貿易パートナー国であり、スリランカの2016年の総貿易の3.8%、総輸出額の1.9%をを占めています。

2016年の輸出先では、アメリカ、イギリス、インド、ドイツ、イタリア、ベルギー、アラブ首長国連邦、オランダに次いで、日本は9番目。輸入先トップ5ヶ国は、中国、インド、アラブ首長国連邦、シンガポールでした。日本市場からの総輸入額は、非常にわずかな割合を占めています。(日本の輸入額は約6,000億)

2016年の日本への輸出では、アパレル(22%)、紅茶(20%)、魚(7%)、ココナッツ繊維(7%)、絶縁電線ケーブル(3%)、机とキッチン用品(3%)が独占しています。
2016年の日本からの輸入では、主に自動車と移動設備(56%)、薬品と手術機器(5%)、ショベルカーとブルドーザー重機(3%)、自動車部品(2%)。

2006年から2014年にかけて、スリランカから日本への輸入は、2015年と2016年の間に増減を続けています。
その主な減少は、甲殻類の日本への輸出(-約70%)によるものです。

日本とスリランカの経済政策対話

2015年10月、スリランカの首相が日本へ訪問中、「包括的パートナーシップ」のもと、多角的な分野で協力を深化させることで一致しました。
スリランカの経済成長及び開発の重要性に鑑み、両首脳は、(ⅰ)投資・貿易の促進、
(ii)スリランカ国家開発計画に係る協力、そして、(iii)国家和解と平和構築におけるイニシアティブを推進することに特に注力をしていくことで一致しました。

10月の共同宣言のとおり、2016年7月には、経済協力における将来の具体的な施策を検討するため、高官レベルの1回目の経済政策対話が開催されました。その会議以降、両国の中心的グループは、スリランカへの投資促進のための手引きを作成するための部会を設立しました。

二国間のその他協定

スリランカと日本は、貿易・投資促進に直接的な影響を及ぼすその他の協定(合意/覚書)の中で、次のような二国間協定を締結しています。

  1. 1967年-二重課税の回避
  2. 1984-投資促進と保護
  3. 2014年-政府間経済政策対話の活性化に関する協力覚書
  4. 2015年-航空サービスに関する合意(1984年修正)

日本との貿易

1.1 スリランカが価値を置くスリランカの輸出入、日本との貿易とその貿易総収支は、2004年から2016年の間に変動を見せています。総貿易額は5億6,640万ドル。2004年には、徐々に16億200万ドルへ増加し、そして2015年には11億5,000万ドルに減少しています。日本との貿易支出は、特に自動車輸入によってスリランカ側が不利となっています。総貿易額は、世界的な景気不振の影響により、2009年に大幅に減少しました。

日本からの主要輸入額 2010年~2015年

(米ドル表示)

Year Exports Growth % Imports Growth % Total Trade Turnover Balance
2004 154.7 411.7 566.4 -257.0
2005 142.5 -7.8 379.7 -7.8 522.2 -237.2
2006 164.3 15.3 453.8 19.5 618.1 -289.5
2007 161.7 -1.6 413.4 -8.9 575.1 -251.7
2008 162.2 0.3 426.0 3 587.1 -262.7
2009 140.6 -13.3 223.9 -47 364.5 -83.3
2010 169.0 15.3 584.1 160 753.2 -415.0
2011 203.9 20.7 1,024.6 75.4 1,228.5 -820.6
2012 215.5 5.7 554.6 -45.9 770.1 -339.1
2013 224.0 3.9 670.2 20.8 894.2 -446.2
2014 235.9 5.3 941.1 40.4 1,177.0 -705.1
2015 213.7 9.4 1,389.2 47.6 1,602.9 -1,175.5
2016 200.2 -6.3 950.5 -31.6 1,150.6 -750.3

Source: Sri Lanka Customs

1.2 輸出

スリランカと日本は、貿易・投資促進に直接的な影響を及ぼすその他の協定(合意/覚書)の中で、次のような二国間協定を締結しています。

  • 日本へのスリランカの輸出は、この数年の間で変動を見せています。
    2010年以来、スリランカの日本への総輸出は2012年を除いて、徐々に増加し、最高235.97万ドルまで上り、2014年には前年比+4.6%を記録しました。
  • しかし、2016年には総輸出が213万ドルの6.3%減の200万ドルへの減少を見せています。
  • 昨年と比較し、2016年の日本への総輸出額のうち22%をアパレル分野が独占するようになりました。
    紅茶は、昨年の輸出品の主力でしたが、2016年も2015年同様、同じ輸出額を保っています。
  • その他日本への輸出物は、甲殻類、ココナッツ繊維、麻、絶縁線/ケーブル、陶磁器の食器・キッチン用品、魚などがあげられます。

日本への主な輸出物(2012-2016年)

(Values in US$ Mn.)

HS Code Description 2012 2013 2014 2015 2016 Share %, 2016
61 and 62 アパレル 27.14 38.78 47.98 39.42 44.67 22.32
0902 紅茶 50.20 48.41 49.56 42.49 42.70 21.33
0306 甲殻類(殻の有無問わず)、生鮮魚、冷蔵・冷凍魚、乾物、塩漬けまたは漬け物 10.72 17.75 21.34 12.36 14.60 7.29
530500 その他の植物繊維、紙糸、紙糸の織物 10.55 13.58 11.49 12.34 14.08 7.03
8544 絶縁(エナメル処理及び陽極酸化処理されたものを含む)ワイヤ、ケーブル(同軸ケーブルを含む) 3.36 3.89 7.42 7.15 6.78 3.39
6911 陶磁器や食器、キッチン用品、その他の家庭用品およびトイレ用品 5.75 5.34 6.53 6.28 5.10 2.55
401290 ゴム製の使用済みタイヤ、固体またはクッションタイヤ、交換可能なトレッドタイヤ 2.70 3.88 3.68 4.93 4.39 2.19
250610 石英(天然砂を除く)、珪石 ※鋸で粗く切り取ってあるかないか問わず 3.55 5.28 5.23 4.13 4.25 2.12
4016 硬質ゴム除く加硫ゴムのその他用品 6.24 6.02 5.70 4.72 4.11 2.05
400129 靴底用ゴム 5.22 5.84 5.22 4.39 3.84 1.92
3802 活性炭、活性化天然鉱物製品、動物炭 5.63 3.07 4.21 5.68 3.80 1.90
96031030 ココナッツ繊維100%使用のたわし 3.38 3.53 3.40 3.41 3.42 1.71
080111 乾燥ココナッツ .04 .02 .21 2.16 3.18 1.59
20011020 酢漬けのきゅうり 3.29 3.18 2.91 2.53 3.06 1.53
90 光学、写真、映像、計測、検査、精密、医療及び外科用機器 4.74 4.67 3.92 2.52 2.00 1.00
Total 215.50 224.00 235.98 213.7 200.15 100.00

Source: Sri Lanka Customs

1.3 輸入

    日本製ハイブリッド電気自動車の輸入は、2016年の日本からの総輸入額の21%を占めます。
    しかし、ハイブリッド電気自動車、自動車やその他、主に個人利用のために製造された乗り物、その他ハイブリッド電気による乗り物、販売用車などの日本からの輸入は、輸入税の上昇により2016年には著しく減少しました。
    そのほか、日本からの輸入品は、光学、写真、映画撮影、自走式ブルドーザー、電気医療装置、プラスチック及びその製品などがあります。

日本からの主な輸入物(2012-2016年)

(Values in US$ Mn.)

HS Code Description 2012 2013 2014 2015 2016 Share %, 2016
87032251 ハイブリッド電気自動車 24.61 96.16 389.10 370.75 202.63 21.32
8703 自動車、その他個人輸入のために製造された乗り物 99.19 197.71 88.49 329.34 126.30 13.29
87032353 その他ハイブリッド電気による乗り物 12.60 51.99 93.33 128.62 83.56 8.79
8704 販売用自動車 86.58 34.56 45.66 169.49 73.14 7.70
8702 運転手を含め10名以上が乗車できる自動車 15.27 7.59 13.51 37.19 55.16 5.80
90 光学、写真、映像、計測、検査、精密、医療及び外科用機器 20.53 20.22 23.99 31.97 31.29 5.36
8429 自走式ブルドーザー、アングルドーザー、地ならし機などの作業用車 27.61 10.23 13.03 24.54 29.93 3.29
39 プラスティック及びプラスティック製品 19.46 20.46 13.83 16.83 20.20 3.15
8708 自動車部品 17.54 16.51 13.47 15.92 19.73 2.13
8452 ミシン、製本機、家具、カバー 1.86 8.03 7.53 10.99 15.31 2.08
8504 変圧器、静電変換器(例:電気整流器)、電気コイル .58 .47 .75 .51 14.79 1.61
4002 合成ゴム、油ゴム、 4.69 3.96 5.67 10.60 13.62 1.56
72 & 73 鉄、スチール及びスチール製品 11.52 12.38 15.05 15.94 12.40 1.43
2523 ポルトランドセメント、アルミナセメント、高炉セメント、高硫酸セメント、水硬セメント 8.41 8.35 .02 2.27 11.69 1.30
Total 554.61 670.21 941.11 1389.24 950.46 100.00

Source: Sri Lanka Customs

1.4 マーケットシェア(2015)

           スリランカ貿易における日本の順位 シェア%
輸出 10 2.08
輸入 03 7.31
           日本貿易におけるスリランカの順位 シェア%
輸出 44 0.18
輸入 67 0.04

Source: Sri Lanka Customs, Trade Map

2 日本とスリランカとの経済連携協定の可能性

2015年10月、スリランカの首相が日本へ訪問中、「包括的パートナーシップ」のもと、多角的な分野で協力を深化させることで一致しました。
スリランカの経済成長及び開発の重要性に鑑み、両首脳は、(ⅰ)投資・貿易の促進、
(ii)スリランカ国家開発計画に係る協力、そして、(iii)国家和解と平和構築におけるイニシアティブを推進することに特に注力をしていくことで一致しました。

その会議以降、両国の中心的グループは、スリランカへの投資促進のための手引きを作成するための部会を設立しました。

3. 貿易拡大範囲

  • Gem and jewelry
  • Tea
  • Apparel
  • Gloves of rubber
  • Activated Carbon
  • Vegetable fats and oil and fractions
  • Foot wear
  • Vegetables
  • Motor vehicle parts and accessories Ceramics
  • Electricity distribution panels
  • Food products
  • Software and IT
  • Printed circuits
  • Cement, ceramics, glass, and other mineral products
  • Insulated wires
  • Rubber and plastics products
  • Furniture
  • Yachts, motorboats, sailboats
  • Essential oils
  • Gaskets and other rubber articles
  • Bicycles
  • Fruit and nut preparations(coconut milk)
  • Activated carbon
  • Fishing and aquaculture
  • Solid Tyres
  • Tobacco products

4. 2016年に参加した主な展示会

  • 国際宝飾展 2016年1月20日~23日
  • 国際宝飾展 2016年8月26日~28日
  • スリランカ ジェム フェスタ 2016
  • ダイエット&ビューティーフェア 2016年9月7日~9日
  • 第12回スリランカフェスティバル 2016年9月24日~25日
  • 食品開発展2016
  • 国際ガーデンEXPO 2016年10月15日~17日
  • フーデックスジャパン2016 国際食品・飲料展

5. 日本から提供される一般特恵関税制度

日本の一般特恵関税制度(GSP)は、一時的関税対策法のもと、特定の途上国への特恵関税を承認し、1971年8月1日に始まり、2021年3月31日まで有効とされています。
2001年には、途上国に関連する品物の無税・無枠扱いの対象範囲を拡大するなど、GSPスキームの下で様々な対策を導入し、
その結果、途上国からの繊維製品と衣類が免税となりました。

平均GSP関税率は4.9%(2012年度)となり、
日本はGSPスキームのもと、スリランカを含む138の途上国に337の農産物と水産物、3,216の工業製品のHS9桁レベルでの特恵関税を承認しています。
GSPスキームでは、多くの農産物や特定の工業製品は除外されています。