インド洋に浮かぶ島国、スリランカ民主社会主義共和国の人口は約2,100万人。海上交通において重要な場所に位置し、素晴らしい港と南アジアの中でも最大級の港湾を保有しています。

憲法は、スリランカの法律及び制度的枠組みを規定しています。立法、司法、そして大統領、閣僚、および公共サービスなど行政のための規定が含まれ、主権、基本的権利、仏教、言語、市民権、国家政策の原則、最高裁判所、選挙権と選挙、財政、そして治安に関する規定も含まれています。

中所得国であるスリランカは、ここ数年の間、比較的好調に成長しています。世界的な金融危機の後、経済は回復を見せ、続いて内戦が終結し、実質GDPの平均年間成長率が6％の回復力を示しています。スリランカの経済成長は、主に建設業、観光業、卸売業、小売業、金融サービス業によって牽引されています。
商品貿易とノンファクターサービスの貿易が、2011年のGDPの約55％から2015年の49％に減少したにもかかわらず、貿易は、過去10年間の経済において重要な役割を果たしました。
輸出入は、評価期間に明らかに増加しましたが、輸入が120億ドルから190億ドル、輸出は80億ドルから100億ドルへと急増したことにより、商品貿易赤字が拡大しました。輸入品目がより多様化する一方で、スリランカの輸出品目は、2015年の総輸出の70％以上を占めたように、未だ大部分が農業と衣料品に集中しています。

貿易、投資、関連する政策は、産業商業省の商業局、国家政策経済省の国家開発計画局、そして財務省の貿易投資政策局などを含む様々な政府機関によって提供される必要な情報とともに国家政策経済省の庇護の下、発展しています。そして、これらの機関は、優先取引交渉の推進、相互貿易協定に基づく改正関税の実施、輸入関税政策と国境対策の見直しを含む広域な使命に基づき、貿易、関税、投資政策を行っています。

また、スリランカの貿易政策の実施は、商業局によって大部分が進められています。商業局は、スリランカと二国間、地域間、そして多国間との貿易政策目標をまとめ、またその実施において調整役として重要な役割を果たしています。2015年に設立された開発戦略・国際貿易省は、その他の省、局、顧問機関、そして指定された国際貿易開発機関によって実施される貿易関連政策における進捗を監視する監視委員会を設けています。

国際貿易に関わるすべての省および機関は、民間部門との定期的な協議を行っていますが、これに関する具体的な法律はありません。これらの協議は、貿易協会や産業協会、そして貿易機関を通して行われており、特定分野や個人輸出業者、製造業者または工業者に関する対話では、一連の会議や個別の協議を通して、意見の抽出と情報提供がなされています。